若年者等雇用促進特別奨励金の拡充
【川添社会保険労務士事務所】

以前、紹介させて頂いた「若年者雇用促進特別奨励金」は平成２１年３月までの時限立法により創設された助成金でした。

しかし、平成２０年１２月に「中小企業緊急雇用安定助成金」「介護未経験者確保等助成金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」などが創設された際に同時に平成２２年３月までの時限で拡充されました。

今回は、この若年者雇用促進特別奨励金の拡充内容について書いてみたいと思います。

下記の雇用改善の動きが弱い地域の支給額は更に１．５倍となります。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、石川県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 

かなり規制が緩和されていますので、利用できる方は是非、利用しましょう。