労災の移送費【川添社会保険労務士事務所】

1. 災害現場等から医療機関への移送費用
2. 医師又は、労働基準監督署の指示による転医又は、退院による移送費用
3. 通院に関する移送費用

＊上記３の通院に関しては・・・

①住居又は勤務先から約４ＫＭの範囲にある傷病の診療に適した指定医療機関へ通院する場合の通院であり、且つ、交通機関の利用距離が片道２ＫＭ超える通院

②住居又は勤務先から約４ＫＭの範囲にある傷病の診療に適した指定医療機関がないために４ＫＭを超える最寄りの指定医療機関への通院

③労働基準監督署長が診察を受けることを勧告、あるいは許可した医療機関への通院

上記①〜③の、いずれかに該当しなければなりません。

療養(補償)給付たる療養の費用請求書の移送費欄に移動区間・金額 等を記入し、診療に関する医師の証明を貰った上、領収書を添付して労働基準監督署へ請求する事になります。

＊移送手段が鉄道やバス 等の公共の交通機関運賃で領収書がもらえないような場合は、領収書の添付は必要ありません。（医師の証明によって実診療日数が判断できる為）

受給できる場合は忘れずに受給しましょう。

1. 被保険者資格の一本化
   今現在（平成１９年６月）では被保険者資格として
   
   ①短時間労働被保険者・・・１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者が該当します。
   
   ②一般被保険者・・・１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者が該当します。
   
   これが、平成１９年１０月より一本化され上記①②の区分がなくなります。
    
2. 基本手当（失業給付）の受給資格要件の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では上記②の一般被保険者の受給要件に係る被保険者期間は６ヶ月以上でしたが、これが平成１９年１０月より原則、１２ヶ月以上に変更されます。
   
   ＊今までは最短６ヶ月で基本手当（失業給付）を受給できたのですが、今後は最短でも１２ヶ月かかるという事です。
   
   ただし、解雇などは６ヶ月で受給できます。
    
3. 賃金支払基礎日数の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では・・・
   
   ①短時間労働被保険者・・・１ヶ月に賃金支払基礎日数が１１日以上必要
   ②一般被保険者・・・１ヶ月に賃金支払基礎日数が１４日以上必要
   
   ＊算定期間の１ヶ月に上記の日数以上の労働日数があってはじめて１ヶ月とみなされます。
   賃金支払基礎日数 ＝ 労働日数 と解釈して下さい。
   
   これが平成１９年１０月より上記の区別なしに１１日（賃金支払基礎日数）に変更されます。
    
4. 教育訓練給付の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では教育訓練給付金の支給要件が３年以上ですが、これが平成１９年１０月より１年以上に変更されます。
   
   ＊また、給付金額が４０％から一律２０％に変更されます。
    
5. 育児休業給付の改定
   
   育児休業者職場復帰給付金は１０％でしたが、これが平成１９年４月より平成２２年３月までの間、２０％に改定され、育児休業給付は現行のトータル４０％からトータル５０％に変更されます。
   
   ＊この変更は1９年４月以降から行われていますが、平成１９年１０月以降に育児休業を開始した被保険者は、基本手当（失業給付）の算定基礎期間から除外されるようになります。
   
   つまり、雇用保険の被保険者期間から除外されるという事になります。（失業給付について）
    
6. 特例一時金の改定
   
   今現在（平成１９年６月）では特例一時金（季節的に雇用される方や、短期の雇用を繰り返す方に対する失業給付）の額は基本手当の５０日分ですが、これが平成１９年１０月より３０日分に改定されます。

​＊上記１〜６の改正は平成１９年１０月以降にその給付に該当した際、適用される事になります。

特に退職を伴う１〜３は、失業給付が貰えるつもりで退職したのに、法改正の為、受給できなかった という事が数多く発生する恐れがあるので、平成１９年１０月以降に退職される方には必ず説明する必要があると考えます。

気をつけましょう。

「石綿による健康被害の救済に関する法律」より、アスベスト健康被害者の救済費用にあてるべく、事業主の方々に負担して頂く、お金の事です。
これは、全ての事業主に適用されますが、下記の事業主は対象外となっています。

1. 特別加入者
2. 雇用保険のみ成立している事業主

1. 労働保険の年度更新手続時
2. 事業の終了時

労働保険の確定保険料にて料率を乗じて申告納付します。

＊概算保険料は算出対象になりません、又、延納（分割納付）の対象になりませんので、この拠出金は一括納付になります。

業種は関係なく、一律で１０００分の０．０５です。

＊メリット制の適用（割引・割増）はありません。

一般拠出金額＝労働者の賃金総額（４月１日〜３月３１日）× ０．０５/１０００

（ＥＸ）上記の期間の賃金総額が５０００万円の場合
→５０００万円 × ０．０５/１０００ ＝２５００円

＊賃金総額の千円未満は切捨てになります。

＊有期事業（建設の事業）は平成１９年４月１日以降に開始した工事が対象になります。

気をつけて処理して下さい。

通勤災害の定義・・・労働者が就業に関し、住居と就業場所との間を合理的な経路および方法により往復する際（このことが通勤の定義です）に負傷・疾病・障害または死亡する事です。

労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、休業補償給付（業務災害の場合）又は休業給付（通勤災害の場合)。
休業（補償）給付がその第４日目から支給されます。 （社会保険の「傷病手当」と違い連続する３日である必要がなく、断続する３日で受給できます）

＊休業補償給付（業務災害）は初めの３日間は事業主の責任で休業補償が必要（平均賃金の６０％）ですが、休業給付（通勤災害）はこれが必要ありません。

1. 業務上又は通勤による負傷や疾病による療養であること事
2. 療養のため、労働することができない事
3. 賃金を受けていない事
4. 労働者死傷病報告を提出している事

＊但し３は就業規則 等で休業期間に賃金の５９％以下を補償する旨を取り決め、支払いが発生（休業している事が前提です）していても休業（補償）給付は全額支給されますが、この補償割合は後述する特別支給金がある為、２０％までが適当であると考えます。
又、見舞い金など恩恵的なものも併給調整の対象にはなりません。

休業（補償）給付＝給付基礎日額の６０％ × 休業日数（暦日数）
休業特別支給金＝給付基礎日額の２０％ × 休業日数（暦日数）

の合計８０％が支給されます。

＊通院のため労働者が所定労働時間の一部についてのみ労働(一部休業)した場合は、給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の６０％に当たる額が支給されます。

給付基礎日額＝平均賃金に相当する額の事で業務上または通勤災害の発生した日、又は、医師の診断によって疾病の発生が確定した日の直前の賃金締切日から３ヶ月溯って、その３ヶ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った１日当たりの賃金額です。

労災は起こらないにこした事はないのですが、起こってしまった場合は迅速に適切に対応したいものです。

兼務役員とは代表権のない役員で、役員の職責も担っていて、且つ、営業部長や工場長などの職につき、その労務の対価として賃金を受けている方の事です。
労働者の立場も持っている方です。

（ＥＸ）取締役営業部長 取締役工場長 等

又、労働保険では役員報酬は労務の対価として受ける賃金に該当しません、あくまでも、その職責に対する対価と考えます。

従って専務取締役や常務取締役あるいは監査役は労働法における労働者に該当しません。

①使用従属関係の有無

使用者の指揮命令を受けて労務を提供し、その対価として賃金を受けているかどうか という事です。
これが記述の通りなら一段階クリアとなります。

②業務執行権の有無

通常は兼務役員に執行権があったとしても、その範囲は、かなり限定的ですが会社によっては、その管理部署の執行権と決裁権を全て持っている兼務役員の方もいます。
その場合は業務執行権が有とみなされ労災や雇用保険の給付は行われない可能性が極めて高いです。

上記①が有・②が無の場合に初めて保険給付の権利が発生し保険加入が義務付けられるのです。

役員報酬を除く賃金部分のみに給付されます。

（ＥＸ）給与総額５０万円・・・役員報酬２０万円 賃金部分（諸手当含）３０万円の場合３０万円に対して保険給付が行われます。

又、役員報酬が給与総額の５０％を超えてないように定める事を、お勧めします。役員報酬と賃金を明らかにした協定書を作る事も併せて、お勧めします。

中小企業で役員の給与体系が役員報酬１本にまとめられている事は、よくある事です。

実態に応じた給与体系にする事が肝心です。