雇用保険料率の改定 平成２４年４月
【川添社会保険労務士事務所】

平成２４年４月１日から下記のとおりに雇用保険料率が改正されました。
（４月締切り給与分より）

短時間労働者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が平成２２年４月１日から次のとおり拡大されました。

• 平成２２年３月３１日まで（旧適用範囲）
  ６ヶ月以上の雇用見込みがあり、１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること
   
• 平成２２年４月１日以降（新適用範囲）
  ３１日以上の雇用見込みがあり、１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること

• 平成２２年３月３１日まで
  平成２２年３月３１日までは事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために、雇用保険に未加入とされていた方は、これまで被保険者であったことが確認された日から２年前まで雇用保険の遡及適用が可能でした。
   
• 平成２２年４月１日以降
  平成２２年４月１日以降は事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、２年を超えて遡及適用する。
  この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨する。

＊簡単に書くと、今までは雇用保険の遡りは２年が限度と決まっていたのですが、今回の改正で２年以上遡ることが可能になったということです。

平成２２年４月１日から下記のとおりに雇用保険料率が改正されました。
（４月締切り給与分より）

労働保険（労災保険、雇用保険の総称）は、その被保険者に関する事務手続きはそれぞれ個々の事業所単位で処理することになっています。

しかし、中小企業では人事・経理・経営上の指揮監督、労働者の管理は本社に一元化されている場合が大半です。
このような場合は営業所や支店は一つの事業所とは考えないことできます。

雇用保険事業所非該当承認申請は、このような場合に雇用保険の事務手続きも本社等で一括して行えるようにするために申請書を提出し、承認を受ける制度のことです。

提出期限・・・できるだけ速やかに
提出場所・・・営業所や支店等を管轄する公共職業安定所
添付書類・・・事業所非該当承認申請に関する調査書

労災の継続一括と一緒に忘れず処理しましょう。

平成２１年４月の雇用保険制度の改正は次の１〜７になります。

１．雇用保険の適用範囲拡大

短時間就労者及び派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が以下の通り緩和されました。

（旧）１年以上の雇用見込みがあり、かつ、週所定労働時間が２０時間以上
→ （新）６ヶ月以上の雇用見込みがあり、かつ、週所定労働時間が２０時間以上

２．雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当（失業給付）の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充

→特定受給資格者（事業主都合退職 等で退職した受給資格者）に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者）については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の２年間に被保険者期間が通算して１２か月以上必要なところ、離職日以前の１年間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。

＊特定理由離職者に該当する方は、次の①〜②のいずれかに該当する方です。

① 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職された方（その方が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限ります。）

②正当な理由のある自己都合により離職した方

＊受給資格に係る離職日が平成２１年３月３１日以降の方が対象となります。

また、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方は、基本手当の所定給付日数が特定受給資格者と同様に手厚くなりました。

＊受給資格に係る離職日が平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日までの間である方が対象となります。

＊ただし、雇用保険の加入期間や離職時の年齢により、所定給付日数が手厚くならない場合もあります。

期間の定めのある労働契約の締結の際に労働契約が更新されることが明示されていたにもかかわらず契約の更新がされずに離職された方については、雇用期間が１年未満であれば特定受給資格者となっていましたが、雇用期間１年未満という要件を緩和し、雇用期間１年以上でも該当するようになりました。

＊受給資格に係る離職日が平成２１年３月３１日以降の方が対象となります。

３．再就職が困難な方に対する給付日数の延長

倒産や解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の①〜③のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が６０日分延長されます。

①受給資格に係る離職日において４５歳未満の方

②雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方

③公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方

４．再就職手当の給付率引上げ及び支給要件の緩和

早期に再就職した方が一定の要件を満たしている場合に支給される再就職手当の給付率が、支給残日数に応じ、３０％から次のとおり引き上げられました。

基本手当の支給残日数が
①所定給付日数の３分の２以上である場合・・・５０％
②所定給付日数の３分の１以上である場合・・・４０％

所定給付日数が９０日又は１２０日の方は、「支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上」残っていることが必要とされていましたが、「支給残日数が所定給付日数の３分の１以上」あれば支給対象となるよう、支給要件が緩和されました。

＊再就職した日が平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日までの間である方が対象になります。

５．常用就職支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大

就職困難な方（障害のある方等）で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が、３０％から４０％に引き上げられました。

また、支給対象者を拡大し、再就職した日において４０歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない方等が対象となりました。

＊再就職した日が平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日までの間である方が対象になります。

６．育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長（平成２２年４月１日施行）

育児休業給付は育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、平成２２年４月１日以降に育児休業を開始した方については、給付金を統合して全額育児休業中に支給されることになりました。

また、平成２２年３月３１日までとされていた給付率引上げ（休業開始時賃金の５０％）が、当分の間、延長されます。

＊ 平成２２年３月３１日までに育児休業を開始された方は、育児休業基本給付金として育児休業中に３０％、職場復帰して６か月経過後に育児休業者職場復帰給付金が２０％支給されます。

７．雇用保険料率の引下げ

失業等給付に係る雇用保険料率が、平成２１年度に限り０．４％引き下げられました。

仕事を辞め、求職中の人が病気やケガで働くことができない状態が15日以上続いた場合、支給されるものです。

基本手当（失業給付）の受給資格者が離職後、公共職業安定所に求職の申込をした後に疾病や負傷のため職業に就くことができない場合に、受給期間内の基本手当を受けることが出来ない日にもらえます。

傷病手当の金額は、基本手当の日額と同じ金額になります。

基本手当日額とは・・・

→基本手当日額は原則として離職した日の直前の６か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を１８０で割って算出した金額（賃金日額）の５０〜８０％になります。（賃金の低い方ほど高い率になるように設定されています）

＊６０歳〜６４歳については４５〜８０％となっています。

基本手当日額は年齢区分ごとに上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

３０歳未満 → ６,３３０円
３０歳以上４５歳未満 → ７,０３０円
４５歳以上６０歳未満 → ７,７３０円
６０歳以上６５歳未満 → ６,７４１円

＊平成２０年８月１日現在

所定給付日数は「雇用保険基本手当給付日数表」を参照して頂ければ幸いです。

離職後に求職の申込をした上で、その後、疾病または負傷等のため職業に就くことができない場合は、その職業に就くことができない期間によって下記の１〜３のようになります。

1. １５日未満 → 基本手当を支給
2. １５日以上３０日未満 → 傷病手当を支給
3. ３０日以上 → 傷病手当を支給または基本手当の受給期間を延長を選択

＊基本手当の受給期間の延長は３年が限度です。

＊健康保険の傷病手当金や労災の休業（補償）給付を受けている日は、雇用保険の傷病手当は受給出来ません。

雇用保険制度と社会保険制度を混同しないようにしましょう。

請負金額・・・１億９千万円以上の建設の事業
保険関係の成立日・・・該当工事を開始した日
届出書類・・・保険関係成立届、概算保険料申告書
届出監督署・・・工事現場を管轄する労働基準監督署
届出期限・・・保険関係が成立した日（工事を開始した日）より１０日以内

建設業の工事の大半は、この一括有期事業に該当するのですが、これを一括有期事業として取り扱うには、下記１〜６の要件を満たすことが必要になります。

1. 事業主が同一人であること
    
2. それぞれの事業が建設事業か立木の伐採の事業のいずれか一方のみに該当すること。
    
3. それぞれの事業が他の有期事業の全部又は一部と同時に行われること。
    
4. それぞれの事業の規模ついて、概算保険料額が160万円未満であって、かつ、建設の事業においては、請負金額が1億9,000万円未満、立木の伐採の事業においては、素材の見込み生産量が1,000平方メートル未満であること。
    
5. それぞれの事業の種類が、建設業においては、労災保険率表による事業の種類が同一であること。
    
6. それぞれの事業に係る保険料納付事務が1つの事務所で取り扱われ、かつ、それぞれの事業がその一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域、又はそれと近接する都道府県の管轄区域内で行われるものであること。

保険関係の成立日・・・該当工事を開始した日
届出書類・・・一括有期事業開始届
届出監督署・・・会社（一括の事務所所在地）を管轄する労働基準監督署
届出期限・・・保険関係が成立した日（工事を開始した日）の属する月の翌月１０日

＊単独有期事業の保険料納付は２０日以内、一括有期事業の保険料納付は５０日以内と読み替えて下さい。

基本的なことですが、重要なことなので記載してみました。

第一種特別加入とは、下記に定める数以下の労働者を、常時使用する事業主や、労働者以外で当該事業に従事する方（事業主の家族従事者）や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員）の方々を労災保険の被保険者として加入を認める制度です。

■加入条件

1. 雇用する労働者について労働保険関係が成立していること。
2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること。
3. 中小事業主を含めて、家族従事者、その他の役員などの方全員を包括して特別加入を行うこと。

第一種特別加入に加入できる、会社の規模は・・・

①金融業、保険業、不動産業、小売業 → 労働者数５０人以下の会社
②卸売業、サービス業 → 労働者数１００人以下の会社
③上記以外の業種 → 労働者数３００人以下の会社

第二種特別加入とは労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方、その他の自営業者、及び、その事業に従事する方のうち、主に下記の種類の事業を行う方を労災保険の被保険者として加入を認める制度です。

1. 個人タクシー業者や、個人貨物運送業者など行う方
2. 建設の事業を行う方
3. 漁船による水産動植物の採捕の事業を行う方
4. 林業の事業を行う方
5. 医薬品の配置販売を行う方
6. 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業を行う方

＊職域団体を取り扱う労働保険事務組合を通じての特別加入になります。

第三種特別加入とは国内の事業所で勤務していた方が海外へ派遣された場合に日本国内と同様の労災保険の給付が適用されるように設けられた海外派遣者の特別加入制度です。

海外派遣者として特別加入することができる労働者の範囲は・・・

1. 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外の支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業など、海外で行われる事業に従事する方
   
    
2. 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外にある下記にある数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主、及び、その他労働者以外の方
   
   ①金融業、保険業、不動産業、小売業 → 労働者数５０人以下の会社
   ②卸売業、サービス業 → 労働者数１００人以下の会社
   ③上記以外の業種 → 労働者数３００人以下の会社
   
    
3. 国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業を行う団体（JICA）から派遣されて、発展途上地域で行われている事業に従事する方

＊有期事業は全ての場合、第三種特別加入に、なることは出来ません。

特別加入の保険料は各労働保険事務組合で定めている、給付基礎日額（労災保険の１日の給付日額）を特別加入者が任意に定めて（上限と下限が設けられています）に３６５と保険料率を乗じて計算します。

（ＥＸ）
卸売り業 給付基礎日額 １０,０００円 の場合
１０,０００ × ３６５ × ５/１０００ ＝ １８,２５０円/年 となります。

従業員と同じように働く事業主の方々には加入をお勧めします。

家族を介護するための休業をした雇用保険の被保険者である従業員に、国が一定の給付金を支給することによって、介護休業を取得しやすくするとともに、その後の円滑な職場復帰を援助・促進して、職業生活の継続を支援する制度を介護休業給付といいます。

その制度の中で、介護するために休業している雇用保険の被保険者に対して支給するのが、介護休業給付金です。

1. 雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）
2. 介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限ります）が12ヶ月以上ある方。

＊ただし、介護休業開始前2年間に、疾病、負傷等やむを得ない理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間がある場合は、当該2年間に最大2年間加算することができます。

休業開始日から起算した1ヶ月ごとの期間を支給単位期間として、次の１〜３をすべて満たしていること。

1. 支給単位期間の初日から末日まで継続して被保険者資格を有していること。
    
2. 支給単位期間に、介護休業による全日休業日が20日以上あること。
    
3. 支給単位期間に支給された賃金が、介護休業開始前の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除した賃金日額の30日分の額（休業開始時賃金月額）の80％未満であること。

＊上記２の全日休業日には例えば、日曜や祝日のような会社の所定労働日以外の日も含まれます。

次の１〜２を満たす介護休業について、支給対象となる一人の家族につき、介護休業開始日から最長3ヶ月間支給されます。
また、同一の家族に対しての休業が複数回の場合、支給日数は93日までとなります。

1. 次の①〜⑦のいずれかの家族を介護するための休業であること。
   
   ①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます）
   ②父母（養父母を含みます）
   ③子（養子を含みます）
   ④配偶者の父母（養父母を含みます）
   ⑤被保険者が同居しかつ扶養している祖父母
   ⑥被保険者が同居しかつ扶養している兄弟姉妹
   ⑦被保険者が同居しかつ扶養している孫
    
2. 保険者が、介護休業期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。

＊申し出は育児・介護休業法により書面によることとされています。

介護休業給付の各支給対象期間（1か月）ごとの支給額は原則として・・・
→休業開始時賃金日額×支給日数×40％です。

1. 支給日数
   →原則、30日ですが・・・
   →休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。（1日以上で可能という意）
    
2. 賃金日額
   →事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則、介護休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。
   ＊これに上記１の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が424,200円を超える場合は、「賃金月額」は、424,200円となります。
   （これに伴い、支給対象期間（1か月）あたりの介護休業給付金の上限額は、169,680円となります。 424,200円×４０％）
   また、この「賃金月額」が62,100円を下回る場合は62,100円となります。（これらの額は毎年8月1日に変更されます。）
    
3. 各支給対象期間中の賃金の額と「賃金日額×支給日数」の40％相当額の合計額が、「賃金日額×支給日数」の80％を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

これから、支給申請が増えて行く制度の１つだと思います。

未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について労働者健康福祉機構が（窓口は所轄労働基準監督署になります）事業主に代って支払う制度です。

倒産とは・・・

1. 破産手続の開始、特別清算若しくは整理の開始又は再生手続若しくは更生手続の開始について、裁判所の決定又は命令があった場合（破産、特別清算、会社整理、民事再生、会社更生 等です）
   
   →破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
    
2. 中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場
   合
   
   →労働基準監督署長の認定が必要です。

未払賃金立替払制度によって、立替払いを受ける事ができる労働者は次の１〜２いずれにも該当する人になります。

1. 労災保険の適用事業で１年以上にわたって事業活動を行ってきた企業（法人、個人を問いません）に、労働者として雇用されていたこと。
   
   →正社員、契約社員、パートタイマーなどを含む全ての労働者が対象になります。（役員は含みません）
    
2. 企業の倒産に伴い退職し、未払賃金があること。
   
   →ただし、未払賃金の総額が２万円未満の場合は、立替払を受けられません。

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。

ボーナスは立替払いの対象になりません。

1. 定期賃金とは毎月の締切日、支払日が決まっている給与の事です。
    
2. 退職手当とは、退職手当規程等に基づいて支給される退職一時金及び退職年金をいいます。
    
3. 未払賃金の額は、賃金台帳及び退職手当規程により確認できるものに限られます。

立替払の額は、未払賃金総額の１００分の８０の額です。
ただし、立替払の対象となる未払賃金総額の限度額は退職時の年齢で決まっています。（下記の１〜３）
この限度額を超えた場合は、その限度額の１００分の８０となります。

1. ３０歳未満・・・１１０万円
2. ３０歳〜４５歳未満・・・２２０万円
3. ４５歳以上・・・３７０万円

この手続は結構、面倒なので専門家に依頼した方がいいかもしれませんね。

次の１．２両方の条件を満たす従業員です

1. 一週間の所定労働時間が２０時間以上の従業員
2. 年齢が６５歳未満の従業員

＊６５歳になった日以後に新たに雇入れられた従業員は雇用保険の被保険者になる事ができません。

農林水産業の一部を除き、一人でも上記１．２を満たす従業員を雇入れた会社は強制適用事業主になります。

これを具体的な表にまとめると下図のようになります。

労災就学援護費とは業務災害または通勤災害によって亡くなられた方のご遺族や、重度障害を被った方、あるいは長期療養を余儀なくされた方で、その子供等に係る学費等の支弁が困難であると認められる方には、労災就学等援護費が支給されるものです。

具体的には次の１〜３のいずれかに該当する方の子を対象とします。

1. 遺族（補償）年金の受給権者
2. 障害等級1級〜3級に該当する障害（補償）年金権者
3. 傷病（補償）年金の受給権者で、その程度が特に重い方

＊但し、上記１〜３該当する方でも、年金給付基礎日額が１６，０００円を超える場合は支給されません。

＊（補償）がつくのは労働災害、つかないのは通勤災害です。

事業主が継続一括を申請しようとするときは、それぞれの事業が次の１〜５すべての要件に該当しなければなりません。

1. 継続事業であること。
    
2. 指定事業と被一括事業の事業主が同一であること。
    
3. それぞれの事業が、次のいずれか一つのみに該当するものであること。
   ①労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業 （建設・農林水産         業）
   ②雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業 （建設・農林水産         業）
   ③一元適用事業（建設・農林水産業以外の事業）で労災保険及び雇用保険の両保険に係       る保険関係が成立しているもの
    
4. それぞれの事業が、「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること。
    
5. 指定事業が被一括事業の全労働者の勤怠管理と賃金管理が行っていること。

＊指定事業とは複数の事業所をまとめた事業です。（通常は本社になります）
＊被一括事業とは、指定事業にまとめられた事業です。

継続事業の一括を行った場合、労災が発生した時の給付の申請や雇用保険の資格の得喪はどうなるのでしょう・・・

→これらの申請及び手続は被一括事業（通常は支店や営業所になります）を管轄する労働基準監督署、及び公共職業安定所に対して行うことになるので注意が必要です。

ただし、被一括事業（通常は支店や営業所）に総務機能がない場合には、そこを管轄する公共職業安定所に非該当承認申請書を提出することによって、指定事業（通常は本社になります）が、その指定事業を管轄する公共職業安定所で雇用保険の手続事務を行うことができるようになります。

＊労災の申請は一括することはできません。

支店や営業所、あるいはチェーン店の店舗などの労災加入は済んでいますか ？
案外、漏れの多い案件です。

１人でも従業員がいれば、そこは労災の強制適用事業所です。（アルバイト、正社員の区別はありません）
労災には細心の注意を払いましょう。

労働者が、業務災害又は通勤災害により負傷し、又は疾病にかかり、その傷病が治癒したときに、身体に一定の障害（障害等級１級〜１４級）を残した場合には、障害（補償）給付が支給されます。

＊障害等級１級〜７級 → 障害（補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金
＊障害等級８級〜１４級 → 障害（補償）一時金、障害特別支給金、障害特別一時金

治癒とは傷病が治った状態や、傷病の状態が安定してそれ以上の医療効果が期待できなくなった状態のことです。

障害（補償）年金（障害等級1級～7級）の受給権が確定した方は年金の前払いを受ける事ができます。（1回のみです）
前払一時金は障害等級によって範囲が定められており、その中で希望する日数を選択する事になります。

業務災害や通勤災害が原因となった怪我や病気の治療を始めてから１年６ヶ月を経過してもなお、引き続き相当期間の療養および休業を必要し、一定の障害状態（傷病等級１級〜３級）にある場合には、「休業（補償）給付」にかわり、傷病（補償）年金が支給されることになります。

傷病（補償）年金の支給決定は、労働基準監督署長が職権で行われます。
しかし、被災労働者も療養開始後１年６ヶ月経過しても傷病が治っていないときは、経過後１ヶ月以内に「傷病の状態等に関する届」又は「傷病の状態等に関する報告書」を提出する必要があります。

＊傷病の状態等に関する届→傷病（補償）年金の支給に該当する場合に提出
＊傷病の状態等に関する報告書→傷病（補償）年金の支給に該当しない場合に提出

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に 支給されます。

但し、次の１〜５の全てに該当する事が必要になります。

1. 基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、45日以上あること。
2. 安定した職業に就いたこと。
3. 離職前の事業主に再び雇用されたのではないこと。
4. 就職日より3年以内に再就職手当を受けていないこと。
5. 事前に就職が内定していた就職ではないこと。

＊但し、給付制限を受けている場合は（自己都合退職などは３ヶ月）待機の7日が完了した後の1ヶ月以内は公共職業安定所の紹介で就職する事が条件になります。

支給額＝所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額

＊基本手当日額上限は５,９３５円になります。（60歳以上６５歳未満は４,７８８円）

支給申請は再就職した翌日より1ヶ月以内に再就職手当支給申請書に基本手当の受給資格者証を添付して行います。

就業手当は再就職手当の支給対象にならない臨時的なアルバイトや1年未満の有期雇用契約によって就職した場合、又は自営業の準備やボランティア活動などに従事した場合に支給される制度です。

要するに常用雇用ではない形で就職した場合などに支給される制度です。

受給要件は、再就職手当とほぼ同じです。

支給額＝就業日×３０％×基本手当日額
＊1日あたりの支給額上限は１,７８０円（60歳以上６５歳未満は１,４３６円）

支給申請は4週間に1度の失業認定に合わせて、就業手当支給申請書に基本手当の受給資格者証と就業した事実を証明する資料（給与明細書など）を添付して提出します。基本手当の変わりに支給されると考えて下さい。

この他に常用就職支度金がありますが、今回は割愛させて頂きました。

申請漏れに注意しましょう。