健康保険料率の改定 平成２４年３月
【川添社会保険労務士事務所】

全国健康保険協会の健康保険料率が平成２４年３月分保険料（平成２４年４月納付分）から全国平均で１０．００％と大幅に引き上げられます。（平成２３年２月分までの全国平均は９．５０％）

都道府県別の改定後の保険料率は

平成２４年３月から介護保険料率も改正されました。（４月納付分より変更になるという意味です）

（全国一律の変更幅）
現在 → １.５１％        改正後 → １.５５％
これは社会保険の被保険者の４０歳以上６４歳以下の介護保険２号被保険者に係る保険料率の改正です。

平成２４年３月分給与の計算に注意して下さい。

平成２３年９月分（１０月納付分）から厚生年金保険料率が変更されます。
賞与が９月に発生する場合は下記の新保険料率で保険料を控除する必要があります。

1. 旧保険料率（平成２２年８月分まで）
   
   全体料率
   一般・・・・・・・・１６０．５８/１０００（１６．０５８％）
   坑内・船員・・・・・１６６．９６/１０００（１６．６９０％）
   
   事業主・被保険者負担
   一般・・・・・・・・８０．２９/１０００（８．０２９％）
   坑内・船員・・・・・８３．４５/１０００（８．３４５％） 
    
2. 新保険料率（平成２３年９月分以降）
   
   全体料率
   一般・・・・・・・・１６４．１２/１０００（１６．４１２％）
   坑内・船員・・・・・１６９．４４/１０００（１６．９４４％）
   
   事業主・被保険者負担
   一般・・・・・・・・８２．０６/１０００（８．２０６％）
   坑内・船員・・・・・８４．７２/１０００（８．４７２％）

給与や賞与から控除する際は、気をつけましょう。

全国健康保険協会の健康保険料率が平成２３年３月分保険料（平成２３年４月納付分）から全国平均で９．５０％と大幅に引き上げられます。（平成２２年２月分までの全国平均は９．３４％）

都道府県別の改定後の保険料率は

平成２３年３月から介護保険料率も改正されました。（４月納付分より変更になるという意味です）
（全国一律の変更幅）
現在 → １.５０％        改正後 → １.５１％

これは社会保険の被保険者の４０歳以上６４歳以下の介護保険２号被保険者に係る保険料率の改正です。

平成２３年３月分給与の計算に注意して下さい。

平成２２年８月１日以後、雇用保険基本手当日額の１人１日あたりの最高額が変更（毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更）されました。

旧日額（平成２２年７月３１日まで）・・・ ７,６８５円/日

改正後（平成２２年８月１日より）・・・ ７,５０５/日 となります。

これに伴い、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の１人１日あたりの上限額は、判定基礎期間の初日が平成２２年８月１日以後のものから、７，６８５円から７，５０５円になります。

＊ただし、末締め以外の会社については、９月分給与から受給金額が改正されることになります。
ＥＸ）

• 給与締切りが２０日の場合
  平成２２年７月２１日〜８月２０日が判定基礎期間の場合
  →７,６８５円 が 受給金額になります。
  平成２２年８月２１日〜９月２０日の判定基礎期間の場合
  →７,５０５円 が 受給金額になります。
   
• 給与締切りが末日の場合
  平成２２年８月１日〜８月３１日の期間から ７,５０５円 になります。

平成１６年の年金制度改正により、厚生年金保険の保険料率は平成１６年１０月分（平成１７年以降は毎年９月分）から毎年０．３５４％ずつ引き上げられることになっています。

＊平成２９年９月以降は１８．３％で固定する予定です。

これにより、平成２２年９月分（同年１０月納付分）から平成２３年８月（同年９月納付分）の厚生年金保険の保険料は次の通りに変更されます。

• 旧料率（平成２２年８月分まで）
  全体料率・・・１５７．０４/１０００
  被保険者負担分・・・７８．５２/１０００
   
• 新料率（平成２２年９月分より）
  全体料率・・・１６０．５８/１０００
  被保険者負担分・・・８０．２９/１０００

平成２２年９月分（同年１０月納付分）保険料を徴収する給与から変更が必要です。

＊厚生年金基金に加入の方は基金にご確認下さい。

９月に賞与を支給する場合は、新料率で保険料を徴収する必要がありますのでご注意下さい。

全国健康保険協会の健康保険料率が平成２２年３月分保険料（平成２２年４月納付分）から全国平均で９．３４％と大幅に引き上げられます。（平成２２年２月分までの全国平均は８．２％）

都道府県別の改定後の保険料率は

平成２２年３月から介護保険料率も改正されました。（４月納付分より変更になるという意味です）
（全国一律の変更幅）

現在 → １.１９％        改正後 → １.５０％

これは社会保険の被保険者の４０歳以上６４歳以下の介護保険２号被保険者に係る保険料率の改正です。

平成２２年３月分給与の計算に注意して下さい。

お産の現場では、予期せぬ出来事が起こってしまうことがあります。
産科医療補償制度は、お産をしたときになんらかの理由で重度の障害をおった赤ちゃんとそのご家族のことを考えた仕組みです。（平成２１年１月より制度開始）

1. 通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられるようにする。
    
2. 重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられる。

上記１・２を行うことによって、産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目的としています。

この制度は、分娩を取り扱う病院、診療所や助産所（分娩機関）が加入する制度です。

制度に加入している分娩機関において「出生体重２０００ｇ以上かつ妊娠３３週以上」、または「妊娠２８週以上で所定の要件に該当した場合」で出生した赤ちゃんに、身体障害者障害程度等級１級または２級相当の重度脳性まひとなった場合に補償の対象となります。（先天性の要因等については補償の対象外となります。）

補償の対象と認定された赤ちゃんに対して

看護・介護のため
一時金・・・６００万円
分割金・・・２０年にわたり総額２４００万円
計３０００万円

http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php

（制度に加入している分娩機関の一覧）

上記の産科医療補償制度はお産一件ごとに分娩機関が３万円の掛金を負担することになっています。

この制度の開始に伴い、掛金相当分の分娩費の上昇が見込まれることから、健康保険から給付される出産育児一時金も、平成２１年１月から３万円引き上げられました。

平成２０年１２月迄・・・３５万円
平成２１年１月以降・・・３８万円

平成２１年１０月から平成２３年３月までの期間（緊急の少子化対策）は更に４万円加算されます。

平成２１年１０月〜平成２３年３月まで・・・４２万円

※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、３５万円から４万円引き上げ３９万円となります。

平成２１年９月までは、原則として出産後に、被保険者の方から全国健康保険協会の都道府県支部に申請する形で出産育児一時金が支給されています。

平成２１年１０月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、全国健康保険協会の都道府県支部から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わります。

出産育児一時金の増額について書きたかったのですが、制度全般の流れをつかむ必要があるので、産科医療補償制度から記載しました。

平成２１年９月分（１０月納付分）から厚生年金保険料率が変更されます。
賞与が９月に発生する場合は下記２の新保険料率で保険料を控除する必要があります。

具体的な変更は下記の通りです。

１．旧保険料率（平成２１年８月分まで）
全体料率
   一般・・・・・・・・１５３．５０/１０００（１５．３５０％）
   坑内・船員・・・・・１６２．００/１０００（１６．２００％）

事業主・被保険者負担
   一般・・・・・・・・７６．７５/１０００（７．６７５％）
   坑内・船員・・・・・８１．００/１０００（８．１００％）

２．新保険料率（平成２１年９月分以降）
全体料率
   一般・・・・・・・・１５７．０４/１０００（１５．７０４％）
   坑内・船員・・・・・１６４．４８/１０００（１６．４４８％）

事業主・被保険者負担
   一般・・・・・・・・７８．５２/１０００（７．８５２％）
   坑内・船員・・・・・８２．２４/１０００（８．２２４％）

９月以降の給与計算の際、気をつける様にしましょう。

平成２０年４月より医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯の自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減するしくみが施行されました。

医療保険の「高額療養費」と介護保険の「高額介護（予防）サービス費」の自己負担を合算し、設定された自己負担限度額（年額）を超えた場合は、その自己負担限度額（年額）を超えた額が払い戻されます。

年金の被保険者期間が６ヶ月以上ある日本国籍を有しない人は、下記の「脱退手当金の請求条件」にすべて当てはまる場合、脱退一時金の支給を請求することができます。

但し、脱退一時金は、厚生年金保険、国民年金、被保険者資格を喪失し、日本を出国後２年以内に請求することが必要です。

脱退一時金の請求ができる方は次の１〜４の全てに該当する方です。

1. 日本国籍を有していない。
    
2. 厚生年金保険の被保険者期間の月数が６か月以上ある、あるいは、国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数、及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数とを合算した月数が６ヶ月以上ある。
    
3. 老齢基礎年金の受給期間を満たしておらず、また障害基礎年金、その他の障害給付の受給権も有したことがない。
    
4. 日本国内に住所を有していない。

１.国民年金の被保険者の場合

この制度を利用する為には事前に健康保険限度額適用認定証を認定申請し、交付を受けた限度額認定申請証を各医療機関に提示する必要があります。

70歳以上の方は既に自己負担限度額になっている為、申請する必要はありません。

政府管掌保険 → 全国健康保険協会（協会けんぽ）都道府県支部

組合管掌保険 → 各健康保険組合

共済組合 → 各共済組合

国民健康保険 → 市町村区役所

＊70歳未満の被保険者・被扶養者で、入院中または入院予定のある方が対象となります。
＊健康保険限度額適用認定証を使用して高額療養費の現物給付を受けた場合、残りの付加金等(例えば、同一世帯に複数の高額療養費支給申請者がいる場合 等)については、別途「高額療養費支給申請書」をご申請されることにより支給されます。
＊入院時食事療養の標準負担額は対象になりません。

自己負担限度額は高額療養費と同じです。

1. 上位所得者（標準報酬月額53万円以上）
   → １５０，０００円 ＋ （医療費総額 − ５００，０００円） × １％
   多数該当の場合・・・８３，４００円になります。
    
2. 一般者
   → ８０，１００円 ＋ （医療費総額 − ２６７，０００円） × １％
   多数該当の場合・・・４４，４００円になります。
    
3. 低所得者（住民税非課税世帯）
   → ３５，４００円
   多数該当の場合・・・２４，６００円になります。

必ず事前申請が必要になりますので、気をつけましょう。

これまでは、政府管掌健康保険が国によって運営されていたのですが、平成２０年１０月以降は公法人（民間）により運営されることになったのです。

この公法人（民間）が、全国健康保険協会という組織です。

この全国健康保険協会を通称、「協会けんぽ」と呼んでいます。

今後の、この協会けんぽの運営は、都道府県単位の財政運営が基本となるので、都道府県単位で保険料を決定することになります。
つまり、都道府県単位で保険料が異なるようになるのです。

当然、都道府県の年齢構成の高いところ程、保険料は高くなったり、所得水準の低いところ程、保険料が高くなることを意味します。

＊平成２０年１０月から１年以内に保険料を決定する事になっています。

平成２０年９月までは、社会保険関係（健康保険、厚生年金）の手続事務は社会保険事務所で一本化されていましたが、平成２０年１０月以降は下記の様に社会保険事務所と各都道府県の健康保険協会の支部に分かれます。

適用・徴収関係（健康保険の加入や保険料の納付 等）→ 社会保険事務所
給付関係（健康保険の給付や任意継続に関する手続）→ 健康保険協会支部

適用・徴収→社会保険の加入や脱退、被保険者の資格の取得・喪失、社会保険料の納付
給付→社会保険の被保険者、被扶養者に支給される各種給付金

1. 被保険者資格取得届
2. 被保険者資格喪失届
3. 健康保険被扶養者異動届
4. 被保険者報酬月額算定基礎届
5. 被保険者報酬月額変更届
6. 賞与支払届
7. 新規適用届
8. 事業所の保険料納付手続 などになります。

1. 療養費
2. 傷病手当金
3. 出産手当金
4. 出産育児一時金
5. 埋葬料
6. 高額療養費
7. 限度額適用認定申請
8. 任意継続健康保険に関する届出 などになります。

＊任意継続健康保険の保険料の納付は健康保険協会から送付される納付書で納める事になります。（社会保険事務所での納付は出来なくなります）

混乱しないようにしましょう。

第３号被保険者の記録漏れが多い理由は過去の制度上の欠陥が大きな理由です。
以前は上記の各年金種別の変更が発生した場合は（例えば 第３号被保険者→第１号被保険者）各個人が市役所で種別変更届を提出することによって被保険者種別を変更しなければなりませんでした。

＊ご主人が会社を退職して何日かたって再就職をすると、ほんの数日の空白でも種別変更をしないければ年金未納期間として処理されます。

第３号被保険者の届出が遅れたときには、２年前まではさかのぼって第３号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は、年金未納期間となっていました。（平成１７年３月まで）

平成１７年４月以降は第３号被保険者特例届出をしていただくことによって、２年以上前の期間も第３号被保険者期間として取り扱い、将来その分の年金を受け取ることができるようになります。

＊ここで将来と書いているのは、障害年金や遺族年金のように初診日要件が必要な案件の場合、第３号被保険者特例届出を提出以前に初診日があっても、初診日認定は認められません。（これも制度上の欠陥だと思いますが・・・）要するに第３号被保険者特例届出を提出した以後のみに効力が発生するということです。

1. 国民年金第３号被保険者特例措置該当期間登録届出書
2. 国民年金第３号被保険者該当・特例届に関する所得状況等申立書
3. 国民年金第３号被保険者３号該当届
4. 年金手帳（夫・妻とも）
5. 印鑑
6. 老齢基礎年金等を受給している場合は年金証書
7. 健康保険証など扶養されていたことが判る書類

最低限１～５は必須になります。

この制度も今後ずっと存続するとは思われない為、年金記録に疑問がある場合は早目に記録照会をかけて、早期改善するように注意しましょう。

療養費の支給が認められる場合は次の１〜２に該当する場合です。

1. 次の①〜⑤のような保険診療を受けるのが困難なときになります。
   ①資格取得届の手続中で被保険者証が未交付の為、保険診療が受けられなかった場合
   ②療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着した場合
   ③柔道整復師等から施術を受けた場合
   ④感染症予防法により、隔離収容された場合で薬価を徴収された場合
   ⑤生血液の輸血を受けた場合
   
   ＊但し、２に類似していますが、松葉杖・眼鏡・補聴器・脱腸帯・人工肛門 等は療養費の支給対象には該当しません。
   
   ＊全て場合、療養上の必要性が認められる場合に限られます。
    
2. やむを得ない事情のため保険診療が受けられない医療診療が受けられない医療機関で診察を受けた場合

（ＥＸ）
旅行中に怪我をして、診療所を探したが保険医療機関が近所になく、やむを得ず自費診療を受けた 等

療養費の額は、実際に支払った額ではなく、保険診療を行ったとした場合の基準によって計算した額が支給されます。（診療報酬点数表に基づきます）

また、保険診療では、一部負担金を負担することになっていますので、一部負担金相当額を差し引いた額が治療養費として支給されます。

＊但し例外として実際に支払った額が、保険診療の基準による額より少ないときは、実際に支払った額が支給されます。 

任意継続被保険者になるには次の１〜２のいずれの条件も満たす必要があります。

1. 被保険者でなくなった日までに、継続して２ヶ月以上の被保険者期間があること。
2. 被保険者でなくなった日から20日以内に被保険者になるための届出をすること。

＊届出は住所を管轄する社会保険事務所に行います。

＊任意継続の被保険者期間は２年間が限度です。

1. ４０歳〜６４歳以外の方・・・資格喪失時（会社退職時の意）の標準報酬月額の８．２％
    
2. ４０歳〜６４歳の方・・・資格喪失時（会社退職時の意）の標準報酬月額の９．３３％（これは、この年齢の方は介護保険の２号被保険者に該当する為です）（保険料は平成２０年度時点の場合です）

＊判り易く書くと、給与から控除されていた保険料の２倍の金額になります。（社会保険は被保険者、事業主の案分負担の為）但し、任意継続の保険料には上限があり、その金額よりも高くなることはありません。

1. ４０歳〜６４歳以外の方・・・２２,９６０円（月額）
2. ４０歳〜６４歳の方・・・２６,１２４円（月額）

＊これは任意継続の標準報酬月額の上限が２８万円と決まっているからです。

次の１〜４に該当すると任意継続被保険者の資格を喪失します。

1. 任意継続被保険者となった日から２年間を経過した日
2. 保険料を納期限（毎月の１日〜１０日）までに納付しなかった翌日
3. 再就職し、被用者保険制度の被保険者になった日
4. 任意継続被保険者が死亡した日の翌日

＊任意継続被保険者はあくまでも、健康保険の部分の制度なので、年金に関しては国民年金第１号被保険者になりますので、年金の種別変更の手続（市役所）が必要になります。

＊現在、任意継続被保険者に関しては、出産手当金、傷病手当金の給付はありません。