平成２０年４月の医療保険制度改正
【川添社会保険労務士事務所】

７５歳以上の方（６５歳〜７４歳で一定の障害状態にある方も含みます）は現在の政府管掌社会保険の被保険者・被扶養者から外れて（資格喪失するという意味です）後期高齢者医療制度に加入する事になります。これは、被保険者が７５歳に達した時点で、その被扶養者は例え７５歳未満であっても、自動的に被保険者と同時に資格を喪失しますので、国民健康保険に加入する事になるという事です。

→７５歳に達した被保険者は社会保険事務所から、会社あてに喪失届が送付されますので、保険証を添付の上、喪失手続をする事になります。

＊平成20年4月2日より「長寿医療制度」と改名になりました。

平成２０年４月より、医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、所得区分ごとの自己負担限度額を超えた場合に高額医療・高額介護合算療養費が支給されます。

→８月１日〜翌年７月３１日までの自己負担額の合計額で判定を行います。

自己負担限度額を超えて負担している場合は、介護保険から、介護自己負担額証明書の交付を受け、その証明書を添付して後期高齢者広域連合（医療保険者）へ申請します。

→申請は、市役所が窓口となる予定です。

65歳以上の国保加入者の保険税納付について、年金から天引き（特別徴収）が始まります。

ただし、年金額が年額18万円未満の場合や介護保険料の天引きとあわせた額が年金額の2分の1を超える場合は、天引きは実施されません。

この場合は、従来と同様に個別に保険税を納めることになります（普通徴収）。

療養病床に入院する６５歳〜６９歳の方も入院時生活療養費が現物給付されるとともに、「生活療養標準負担額」を負担する事になりました。

乳幼児の医療機関にかかった際の自己負担割合が平成２０年４月より拡大されます。

現在 → ３歳未満の乳幼児が自己負担割合２割（２０％）に該当
改正後 → 対象年齢が小学校入学前までが自己負担割合２割（２０％）に拡大されます。

平成２０年３月１日から介護保険料が改正されました。（４月納付分より変更になるという意味です）

現在 → １.２３％        改正後 → １.１３％

少し安くなりましたので、気をつけて下さい。

健康保険では、故意の犯罪行為など一定条件のもとで傷病が発生した場合、社会保険の公共性の保つ為、一定の条件のもとに給付の全部又は一部について制限（下記の「給付制限」です）を行うことになっています。
また、給付を行うことが事実上困難な場合（下の「健康保険で治療できない場合」です）とか他の制度（損害保険や生命保険）から同様の給付が行われた場合の調整の意味あいで給付制限を受ける場合もあります。

具体的には、次の１～６の様な場合に保険給付の制限または調整が行われます。

1. 故意の犯罪行為又は故意に事故をおこしたとき
    
2. けんか、よっぱらいなど著しい不行跡により事故をおこしたとき
    
3. 正当な理由がなく医師の指導に従わなかったり保険者（社会保険事務所や健康保険組合）の指示による診断を拒んだとき
    
4. 詐欺その他不正な行為で保険給付を受けたとき、又は受けようとしたとき
    
5. 正当な理由がないのに保険者（社会保険事務所や健康保険組合）の文書の提出命令や質問に応じないとき
    
6. 感染症予防法等他の法律によって、国又は地方公共団体が負担する療養の給付等があったとき

1. 仕事や日常生活にさしさわりのないホクロ、ソバカス、ニキビ、など 
2. 回復の見込みがない近視、遠視、乱視、斜視、色盲など
3. 美容のための整形手術
4. 健康診断、生活習慣病検査、人間ドック
5. 予防注射、予防内服
6. 正常な妊娠・出産や経済的理由による人工妊娠中絶

などです。

＊医師が治療の必要があると認めれば、保険治療を受けれる場合もあります。

自動車事故などで健康保険で医者にかかったときは、健康保険で治療は受けられますが、かならず「第三者行為による傷病届」を保険者（社会保険事務所や健康保険組合）へ提出しなければなりません。

＊事故証明書、および示談が成立していれば示談書なども添える必要があります。 

1. 同居の場合は、年収が130万円未満（60歳以上の方または障害者は年収180万円未満）で、かつ被保険者の年収の２分の１未満であることが必要です。
    
2. 別居の場合は、年収が130万円未満（60歳以上の方または障害者は年収180万円未満）で、かつ被保険者からの援助額よる収入額よりも少ない場合となります。

1. 被保険者と同居していても別居していてもよい方
   ①配偶者（内縁関係も可）
   ②子、孫
   ③弟、妹
   ③父母、祖父母などの直系尊属
    
2. 被保険者と同居が条件の方
   ①上記１に該当しない3親等以内の親族
   ②被保険者の内縁の配偶者の父母、連れ子
   ③内縁の配偶者死亡後の父母、連れ子

＊【社会保険の被扶養者の条件】の収入条件をクリアする必要があります。

随時改定を行うという事は月額変更届を提出し保険料を変更するという事です。
この対象となる被保険者の条件は次の１〜３の全てに該当する被保険者です。

1. 昇降給などで固定的賃金に変動があった被保険者
    
2. 固定的賃金変動月以後3ヶ月間で支払われた報酬の平均が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差がある被保険者
    
3. 3ヶ月とも報酬の支払基礎日数が１７日以上ある被保険者

＊健康保険料及び厚生年金保険料が上限・下限にある被保険者の随時改定は、その変動が1等級であっても随時改定が必要です。

（ＥＸ）

月給、日給、時間給の変動 等 → 固定的賃金の変動になります。
（役職手当、住宅手当、家族手当、等も固定的賃金になります）

残業手当、休日手当、皆勤手当の変動 等 → 固定的賃金の変動になりません。

＊時間給や日給の被保険者が時間給、日給は据え置きで、出勤日数、出勤時間が増えた事によって給与が増減した場合も固定的賃金の変動にはなりません。

月額変更届も提出漏れの多い届です、気をつけましょう。

社会保険制度には「高額療養費」があります。
ただ、この制度を利用すると被保険者本人に、高額療養費を支給されるまでに約３ヶ月程度、時間がかかってしまいます。

そこで、先に無利子で振込手数料無料の高額医療費貸付制度を利用して、その後に精算することで当座の負担を軽減する事ができるしくみになっているのです。

申込方法は・・・

高額医療費貸付金貸付申込書に下記の１〜４の添付書類を付けて各都道府県の社会保険協会に提出します。

1. 医療機関の発行した、保険点数のわかる医療費請求書
2. 健康保険被保険者証
3. 高額療養費の受領を全国社会保険協会連合会に委任する旨の委任状
4. 高額療養費貸付金借用書

貸付金額は・・・

一般の７０歳未満の被保険者が総医療費１００万円で自己負担（３０％）が３０万円必要な場合の自己負担額上限は下記の通りです。

→８１,０００ ＋ （１,０００,０００ − ２６７,０００） × １％ ＝ ８７,４３０円
＊「高額療養費」の自己己負担の上限額を参照

では上記の場合の高額医療費貸付額は・・・

→（３００,０００ − ８７,４３０） × ０．８ ＝ １７０,０００円（貸付額）
＊０．８は貸付割合です。

返済は上記の３の委任状に基づき、後日、請求する高額療養費を直接、全国社会保険協会連合会が受取る事で返済に充当します。
ただし、精算の上、残った金額（通常、高額療養費の２割程度）は被保険者に返還されます

貸付は通常、申込から２〜３週間で完了します。

出産育児一時金は被保険者、被扶養者ともに一律３５万円ですが、出産後に請求し支給されるまでに約２ヶ月程度が着金にかかるため、医療機関の退院時には間に合いません。そこで、その負担を軽減するために先に無利子で振込手数料無料の出産費貸付制度があるのです。

貸付対象者は・・・

1. 出産予定日まで１ヶ月以内の被保険者又は被扶養者
2. 妊娠４ヶ月（８５日）以上で医療機関に一時的な支払を要する被保険者又は被扶養者

申込方法は・・・

出産費貸付金貸付申込書に下記の１〜６の添付書類を付けて各都道府県の社会保険協会に提出します。

1. 母子手帳の写し（氏名と予定日の記載されている部分）
2. 健康保険被保険者証
3. 出産育児一時金の受領を全国社会保険協会連合会に委任する旨の委任状
4. 出産費貸付金借用書
5. 医療機関が発行した出産費用の請求書等（出産予定日まで１ヶ月以内の方は不要）

貸付金額は・・・

１万円単位で最大２８万円まで貸付ます。

＊ただし、妊娠4ヶ月（85日）以上の方で、医療機関に一時的な支払いを要する方の場合は28万円以内で医療施設から請求されている額までとなります。

返済は上記の３の委任状に基づき、後日、請求する出産育児一時金を直接、全国社会保険協会連合会が受取る事で返済に充当します。（精算の上、残った金額は後日、返済されます）

貸付は通常、申込から２〜３週間で完了します。

無利息なので利用する価値がある制度ですね。

育児休業とは産後５６日が経過した次の日から、満１歳に達るまでの期間の事です。

ただし、育児休業の申請期間中に延長申請をする事によって最長３歳に達するまでの期間となります。（育児休業の保険料免除の種類を参照して下さい）

（ＥＸ）

平成１９年７月１日に出産した場合・・・

→ 育児休業開始日 平成１９年８月２７日
→ 育児休業終了日 平成２０年６月３０日

育児休業の保険料免除には次の３つの期間があります。
免除申請は事業主が行う必要があります。

1. １歳に満たない子を養育するための育児休業
2. １歳から１歳６ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業
3. １歳（上記２の休業の申出をすることができる場合にあっては１歳６ヶ月） から３歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

上記の期間に賞与が発生したとしても、保険料は免除になります。

社会保険の月額変更届（保険料の改定の事です）は現在の標準報酬月額から２等級以上の変更（あくまでも固定給の変動が条件です）がなければ申請できません。

しかし、育児休業期間が終了して、労働時間を短縮しながら働きたいと考えは、もっともな事です。

そこで、復職後の勤務形態と賃金実態に合わせた改定を行う事ができるように育児休業等終了時報酬月額変更届が平成１７年４月に新設されたのです。

育児休業等終了時改定は・・・

育児休業等を終了した日の翌日の属する月以後３ヶ月間の報酬の総額

その期間の月数

上記の式で計算した等級の報酬月額として、標準報酬月額を改定します。

＊ただし、「その期間の月数」から報酬支払の基礎となった日数が、１７日未満の月があるときは、その月数をマイナスすることになります。（算定基礎届と同じ考え方になります）

＊標準報酬月額の変動が２等級以上なくても、固定給の変動ではなくても変更する事ができます。

＊育児休業終了日の翌日が属する月から４ヶ月目の月に申請し、保険料を改定する事になります。

申請漏れに注意しましょう。

1. 社会保険の被保険者であった者が死亡した場合
    
2. 社会保険の被保険者により、生計を維持していた者を埋葬する場合
    
3. 身寄りがないような社会保険の被保険者が死亡した際、現実に死亡した被保険者の埋葬を行い、その費用を支払った者がいた場合（生計維持関係のない父母、兄弟姉妹、子などが現実に埋葬を行った場合も含みます）

この場合に支給される、各事項の名称は・・・

１ → 埋葬料
２ → 家族埋葬料
３ → 埋葬費

となります。

埋葬料・家族埋葬料・埋葬費の支給金額については平成１８年１０月より一律で５万円と変更されました。

ただし、埋葬費は５万円の範囲以内で埋葬にかかった費用を支給する事になっています。

戸籍謄本または戸籍抄本（除籍）＊全てに必須

次の①〜⑦のいずれか１つ

①埋葬許可書のコピー
②火葬許可書のコピー
③死亡診断書のコピー
④死体検案書のコピー
⑤検視調書のコピー
⑥死亡者の戸籍（除籍）謄（抄）本
⑦住民票の写し

■生計維持関係の確認が必要な場合（被扶養者以外が埋葬料を申請する場合）

①住民票の写し（死亡者と請求者が記載されているもの） ＊必須

次の②〜⑥のいずれか１つ

②定期的な仕送りの事実がわかる預貯金通帳のコピー
③定期的な仕送りの事実がわかる現金書留の封筒のコピー
④死亡者が請求者の公共料金等を支払ったことがわかる領収書のコピー
⑤給与簿のコピーまたは賃金台帳のコピー
⑥源泉徴収票のコピーまたは課税台帳等のコピー

■埋葬費申請の場合

次の①②の両方 ＊必須

①埋葬に要した領収書
②埋葬に要した費用の明細書

埋葬料（費）の支給申請にかかる、時効は２年です。

結構、支給申請もれが多いのも１つの特徴です。

気をつけましょう。

中高年の離婚件数が増加し、現役時代の男女の賃金格差等を背景に離婚後の夫婦の年金受給額に大きな開きが発生する事が以前から指摘されていました。
そこで、平成１９年４月からは離婚時の厚生年金の分割、平成２０年４月からは離婚時の第３号被保険者期間（配偶者の扶養になっている時の事です）についての厚生年金の分割を導入する事になりました。

分割されるのは厚生年金の加入期間と、その間の給与に基づいて支給される部分のみ（いわゆる、報酬比例部分）です。

これはよく誤解されるところで、国民年金の保険料納付済み期間に基づいて支給される年金（老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金）は分割の対象になりません。
あくまでも、厚生年金の分割なのです。

（注）社会保険（健康保険＋厚生年金）の被保険者の配偶者は健康保険の被扶養配偶者＋国民年金の被保険者（第３号被保険者）となるのです。
この離婚分割という制度は上記の社会保険被保険者の厚生年金の１部を分割するという制度なのです。

夫婦２人３脚で年金保険料を払ったという考えのもとに、夫婦であった２人の年金格差を少なくする事が目的な為です。

平成１９年の離婚分割  → 年収の多い方から低い方へ分割
平成２０年の離婚分割  → 国民年金の第３号被保険者への分割

離婚分割の条件と内容

①平成１９年４月１日以後に離婚が成立した事。

②分割対象期間は平成１９年４月１日前を含む、結婚から離婚までの婚姻期間。

③分割する事、分割する割合について夫婦間の合意が必要。（但し、夫婦間の合意ができない場合は調停などの裁判所における手続によって分割条件を定める事により分割が可能）

④分割する割合には上限・下限がある。

上限→５０％
下限→分割を受ける側の分割前の持分に当たる割合

⑤離婚より２年を経過すると分割はできない。

離婚分割の条件と内容

①平成２０年４月１日以後に離婚が成立した事。

②分割対象期間は、平成２０年４月１日以後の国民年金の第３号被保険者であった期間。（平成２０年４月１日以後の配偶者の被扶養者であった期間の意味です【離婚分割の概要（共通）】の（注）を参照して下さい）

③当事者間の同意は不要で、一方的請求で分割できる。（但し、上記②記載の通り、平成２０年４月１日以後です）

④離婚後、何年経過していても分割できる。

⑤分割対象期間に障害厚生年金を受給している時は分割できない。

⑥分割対象期間の配偶者の厚生年金の１/２が分割される。

＊特に②の部分は１９年と２０年の分割は決定的に違いますし、同意を必要とするかしないかも大きな違いです。
同意の有無の違いで上記⑥の１/２になるか、話し合いなのかが違うのです。

これが離婚促進法にならない事を願っています。

支給要件を有する遺族とは次の方が亡くなった遺族です。

1. 国民年金の被保険者が死亡した場合
    
2. 国民年金の資格喪失後、６０歳以上６５歳未満で日本国内に居住している人が死亡した場合
    
3. 老齢基礎年金の受給権者の死亡した場合
    
4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人の死亡した場合

＊但し、上記１・２の方は国民年金保険料の滞納が１/３未満でなければなりません。
＊平成２８年４月１日までは滞納期間が１/３を超えていても、死亡前の１年間に滞納期間がなければ受給できます。

遺族とは・・・

1. 生計維持関係にある１８歳到達年度の末日（３月３１日）までの子、又は２０歳未満で１級・２級の障害がある子
    
2. 上記１の子がいる妻

したがって、遺族基礎年金は妻単独で受給できません。

国民年金に加入していた夫を亡くした妻が自分自身の老齢基礎年金を６５歳になって受給できるまでのつなぎとして受ける年金を寡婦年金といいます。
これを、よく遺族基礎年金と誤解されます。
遺族基礎年金も遺族厚生年金も受給できない方が対象となっているのです。

年金について書いているので割愛しますが、死亡一時金という制度もあり、両方受取れる場合は選択する事になります。

支給要件は・・・

1. 国民年金の１号被保険者としての保険料納付期間（免除期間を含む）が２５年以上ある夫が死亡した場合
    
2. 婚姻関係が１０年以上あった夫が死亡した場合
    
3. 夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受給していなかった場合

支給要件を有する遺族とは次の方が亡くなった遺族です。

短期要件の支給要件

1. 厚生年金の被保険者が死亡した場合
2. 厚生年金の被保険者期間中に初診日がある傷病で、初診日から５年以内に死亡した場合
3. １級・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合

長期要件の支給要件

老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人の死亡した場合

＊保険料の納付要件は遺族基礎年金を同じです。

遺族とは・・・

1. 配偶者（夫については５５歳以上、妻は年齢制限なし）
    
2. １８歳到達年度の末日（３月３１日）までの子、又は２０歳未満で１級・２級の障害がある子
    
3. 父母（５５歳以上）
    
4. 上記２と同条件の孫
    
5. 祖父母（５５歳以上）

＊夫・父母・祖父母は６０歳まで支給停止になります。
＊兄弟姉妹は該当しません。

遺族基礎年金と比較すればかなり範囲が広がりますし妻が単独で受給できるのが大きな違いです。
ここで忘れてはならないのが中高齢寡婦加算です。

遺族基礎年金が支給されない「子のない妻」で夫の死亡当時、３５歳以上６５歳未満であるか、又は、妻の３５歳到達時には老齢基礎年金の受給要件にある子がいたが、その後、子が１８歳到達時年度の末日（３月３１日）を超えた事により遺族基礎年金が受給できなくなった妻に４０歳から６５歳までの間に遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われます。

中高齢寡婦加算 ＝ 基礎年金満額 × ３/４

子のある妻 ＝ 遺族基礎年金 ＋ 遺族厚生年金
子 ＝ 遺族基礎年金 ＋ 遺族厚生年金
子のない妻 ＝ 遺族厚生年金 ＋ 中高齢寡婦加算
その他の遺族 ＝ 遺族厚生年金のみ

＊子とは上記に記載している年齢要件に該当する子の事です。

＊すべての遺族年金には年収８５０万円未満という収入条件がつきます。

この制度による受給を受ける場合、ほとんどの方は年金額を賃金等級（総報酬月額）に応じて減額される事になります。
つまり、働いて賃金を受けている間は年金を満額支給する必要がないという考えが原則なのです。

総報酬月額 → 標準報酬月額（社会保険の等級） ＋ ６０歳に到達する月以前の1年間の標準賞与額（上限１５０万円）の総額の１２分の１ の合計金額

（ＥＸ）標準報酬月額・・・２０万円 １年の賞与額・・・１００万円

この場合の総報酬月額は ２０ ＋ １００/１２ ＝ ２８．３３万円

支給停止は具体的には５パターンあります。（６５歳未満の場合）

①年金月額（２８万円超） ＋ 総報酬月額（４８万円超）
②年金月額（２８万円以下） ＋ 総報酬月額（４８万円超）
③年金月額（２８万円超） ＋ 総報酬月額（４８万円以下）
④年金月額（２８万円以下） ＋ 総報酬月額（４８万円以下）
⑤年金月額 ＋ 総報酬月額 の合算が ２８万円以下

＊年金月額 ＋ 総報酬月額 の合算が２８万円超の場合、支給停止が発生します。
＊上記④は年金月額 ＋ 総報酬月額 の合算は２８万超を意味します。
＊年金月額 → 年金額（加給年金を除く） ÷ １２

この５パターンの支給停止額は・・・

①の場合
支給停止額＝年金月額ー４８万円×１/２ー（総報酬月額ー４８万円）

②の場合
支給停止額＝年金月額ー（４８万円＋年金月額ー２８万円）×１/２−（総報酬月額ー４８万円）

③の場合
支給停止額＝年金月額ー総報酬月額×１/２

④の場合
支給停止額＝年金月額ー（総報酬月額＋年金月額ー２８万円）×１/２

⑤の場合
支給停止はありません。

６５歳〜７０歳の方の場合は年金月額と総報酬月額の合算が４８万円超の場合、支給停止が発生します。

「高年齢雇用継続給付」については「助成金」のコーナーをご覧下さい。

併給調整は大まかに次の３パターンです。

1. ６０歳到達時賃金が６１％未満に低下した場合・・・
   →年金の支給調整額 ＝ 標準報酬月額の６％カット
    
2. ６０歳到達時賃金が６１％〜７５％未満に低下した場合・・・
   →年金の支給調整額 ＝ 標準報酬月額×厚生労働省の定める率分カット
    
3. ６０歳到達時賃金が７５％以上〜１００％未満に低下した場合・・・
   →年金の支給調整額 ＝ カットなし

年金って本当に難解ですね・・・

重い病気や傷害などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。（私傷病に限ります）
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養保険外併用療養費の差額部分費は支給対象にはなりません。（この部分は労災の療養補償給付や療養給付も原則的に同じです）

1. ７０歳未満の方の場合
   ①低所得者（生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの方）
   →３５，４００円
   ②上位所得者（標準報酬月額が５３万円以上の被保険者及びその被扶養者）
   →１５０，０００円＋（医療費−５００，０００円）×１％
   ③通常の方（上記①②以外の方の事です）
   →８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％
    
2. ７０歳以上の方
   Ａ．低所得者（市町村民税非課税世帯などの方）
   →２４，６００円
   Ｂ．低所得者Ⅱ（市町村民税非課税世帯などの方でかつ所得が一定基準に満たない方） →１５，０００円
   Ｃ．現役並み所得者
   →８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％
   Ｄ．通常の方（上記Ａ・Ｂ・Ｃ以外の方の事です）
   →４４，４００円

＊同一世帯内で、同一月における自己負担額が同一世帯内で、同一月における自己負担額が２１，０００円以上の人が２人以上いる場合の自己負担限度額は、それぞれの医療費を合算し、上記の１（７０歳未満の方の場合）２（７０歳未満の方の場合）に当てはめて算出した金額となります。

長期治療は、経済的負担と精神的負担がかかると思います。
早期治療や定期健診を是非、受けておきたいものですね。

この内容は前回、書いていますので「傷病手当金」をご覧下さい。

1. 健康保険法の改正により、任意継続中の被保険者の方の傷病手当金の支給が２００７年４月１日以降、なくなります。(任意継続中にかかった、傷病に関して）
    
2. 支給額が現在の標準報酬日額の６０％から、改正後は、賞与を含めた総報酬月額の３分の２が支給される予定です。

＊標準報酬日額は「傷病手当金」の【支給金額】をご覧下さい。
＊退職後の給付については継続されます。「傷病手当金」の【退職後の給付】をご覧下さい。

出産手当金とは、社会保険の被保険者が出産の為に出産以前の４２日、出産後５６日（合計９８日）の間に仕事ができず、また、報酬や給与が無給となっている期間について、標準報酬日額の６０％が支給されるという制度です。（多胎妊娠の場合、日数が増えます）

＊また、任意継続中の被保険者と退職して社会保険の資格喪失後６ヶ月以内の方も同様の権利があります（現行制度）

1. 健康保険法の改正により、上記＊の任意継続中の被保険者と資格喪失後６ヶ月以内の方の出産手当金の支給が２００７年４月１日以降、なくなります。（但し、強制被保険者期間が１年以上あり、且つ、在職中に産前４２日以内に入っている場合は受給権が残ります
   
   ＊あくまでも強制被保険者期間が１年以上必要で、任意継続期間は参入されません。
    
2. 支給額が現在の標準報酬日額の６０％から、改正後は、賞与を含めた総報酬月額の３分の２が支給される予定です。（傷病手当金と同様です）

２００７年３月までに傷病手当金・出産手当を受けていた、あるいは受取れる状態である任意継続被保険者は同年４月以降も支給されます。
退職して社会保険の資格喪失後６ヶ月以内の人も同様の経過措置が適用されます。（出産手当金）

２００７年４月１日より政府管掌（中小企業は殆どこれに該当します）
健康保険の保険料が改正されます。
現在の健康保険料の等級の上限・下限が変更になります。

現在の下限等級 ９８，０００円 ⇒ 変更後の下限等級 ５８，０００円
現在の上限等級 ９８０，０００円 ⇒ 変更後の上限等級 １，２１０，０００円

実際、お客様の所でも「ホンマに社会保険は、しょっちゅう変更なるな〜」とお叱りを受ける事が結構あります。（私が決めているのではありません、この場を借りて・・・）

私傷病の為、労務不能や不就労の状態になった時に被保険者（健康保険）と、その家族の生活を保障する為の制度です。
ただし、会社からの報酬や給与が減額されている、又は支給を受けていない事が前提条件になります。

1. 療養の為、労務不能あるいは不就労の事実があり、且つ、医師の証明を受ける事ができる。
2. 待期３日を経過している。（連続する３日に限ります）
3. 報酬を受けていない。（報酬や給与の１部を受けた日は減額して支給されます）

＊上記２の３日連続は土・日・祝を含んでいても構いません。

（ＥＸ）

土・日・祝日が休日の会社に勤務していて金曜日に私傷病にて労務不能になった
⇒日曜日に待期が完成します。（月曜日より支給開始）

＊但し金曜日が全休の場合

１日単位で原則として標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されます。

標準報酬日額＝社会保険の標準報酬月額は入社時、及び毎年７月の算定基礎届（９月改定）あるいは随時改定（３ヶ月連続で固定給に２等級以上の変動があった場合、４ヶ月目に改定）にて決定されます。
その標準報酬月額を３０で割った金額が標準報酬日額といいます。

（ＥＸ）総報酬が１８万円の方⇒標準報酬月額（１８万円）÷ ３０ ＝標準報酬日額（６千円）

この場合の傷病手当金⇒６千円 × ２ ÷ ３ ＝４，０００円（１日当り）
この方が５０日労務不能で給与が支給されていない場合は・・・

４，０００ × （５０−３） ＝１８８，０００円の支給になります。

＊傷病手当金は待期の３日間は支給されません。（上記数式の−３の意味）
＊併給調整がない場合の計算です。

傷病手当の支給開始より起算して１年６ヶ月となります。
治療の中断を理由に１年６ヶ月を超えて支給を受ける事はできません。（完治した後の再発は支給される場合があります）

現在は（平成１８年１１月５日現在）退職した方であっても、社会保険の被保険者期間を１年以上有し、すでに傷病手当金を支給を受けている方は引続き受給できますし、（雇用保険の基本手当を受給していない事が必要条件です）任意継続被保険者は支給要件に該当すれば傷病手当金を請求できるのですが・・・

平成１９年４月１日より任意継続被保険者の新たな傷病手当金や出産手当金の請求はできなくなります。
この事については、次回の「お役立ち情報」の「健康保険法の改正」で詳しく取り上げる事にします。